地歴調査・汚染土壌対策 土地環境株式会社の土壌汚染関連業務

土地活用時の環境関連業務の契機と当社の役割

土地活用時の土壌汚染リスク

土壌汚染の形態

蓄積性

土壌中では、長期的にその周辺に留まる。

拡散性

地下水流にのると、広範囲に拡散するおそれがある。

不可視性

汚染の有無、濃度、範囲は目に見えない。

顧客の土壌汚染リスク

• 健康被害・汚染拡散

  土壌の摂取、地下水飲用

  地下水・汚染土壌の拡散

  事業性

  事業費・スケジュール

  遵法性・スティグマ

• 法・条例適用

  汚染除去

  健康被害防止（区域指定）

  拡散防止

  自主的対応

  汚染除去

  拡散防止

  汚染残土処理

• 土地所有者リスク

  調査・対策費用

  法・条例のクリア

  利用・売買時の制限

  土地取引のリスク

  事業費用

  事業スケジュール

  重要事項説明

  瑕疵担保設定

議題解決・目的の達成

土地環境の土壌汚染業務への
対応フロー

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土壌汚染は、土地取引者双方にとって負の要因であり、費用負担のみではなく瑕疵担保の設定、事業のスケジュール・土地利用時の制限、法令順守など、多くの要素を考慮し、目的に応じた対応が必要です。
土壌汚染調査・対策業務では、目的を明確にしないと不要な費用や問題発生に繋がり、パートナー会社選びの肝といえます。土地環境は、事前にあらゆる観点より依頼主様との目的を共有し、目的達成のための業務を推進します。

フェーズI:
土地利用履歴資料等調査（地歴調査）

対象地の土壌汚染の可能性の評価、関係法令確認

使用履歴の明白な
法・条例適用土地：履歴物質確認
（行政協議）

フェーズII:
汚染状況調査（概況調査）

汚染のおそれの少ない土地の場合

30m×30mのメッシュ（1～9単位区画）

• 揮発性有機化合物：中心で土壌ガスを採取、分析（ガス検出の場合は単位区画毎に追加調査）
• 重金属等：1～5単位区画の表層50cmの土壌を採取（5単位区画以下は全単位区画）、混合分析（基準不適合30ｍメッシュは単位区画毎に追加調査）

汚染のおそれのある土地は単位区画毎に調査

対象地の土壌汚染の有無
または可能性を評価

法・条例適用地：行政報告
（重金属等汚染有り→区域指定）

フェーズIII:
汚染状況調査（詳細調査）

汚染あり区画、揮発性有機化合物のガス検出
単位区画において

対策工事に必要な、汚染範囲確認のための調査
（揮発性有機化合物は、汚染の有無の確認含む）

• 土壌汚染の範囲（深度）の確認
• 地下水汚染の有無確認
• 地層状況、土質、地下水位の確認

深度5～10m（不透水層まで）のボーリング調査

深度1m毎土壌・地下水試料の採取

基準不適合・ガス検出項目の分析

土壌汚染の範囲の把握

対策工事の計画

法・条例適用地：行政協議
（措置計画書作成）

フェーズIV: 土壌汚染対策

対策計画立案

• 1健康被害リスクの判断（溶出・含有、濃度、地下水汚染有無）
• 2汚染の種類、範囲、地層・地質状況
• 3今後の土地利用計画（用途、エンドユーザー、搬出土壌の有無）
• 4法・条例との関係（区域の解除の有無、行政指導）
• 5対策費用、施工性、スケジュール

総合的に検討・提案

対策工事の施工

法・条例適用：行政報告