開発関連業務｜太陽光発電事業の法令調査は土地環境株式会社

近年の新エネルギー開発においては、まだまだ太陽光発電事業が主流となっています。

太陽光パネルによる発電事業は、電気事業法に適合したものについては、建築基準法等の関係法令上の優遇を受け、比較的大規模な遊休地は、太陽光発電の立地となる状況が多く見受けられます。

しかし、太陽光発電事業を行う上で関係する法令などは数多く存在し、関連法令の適用の有無を事前に調査しておかないと、事業計画決定後、スケジュールの遅れおよび思わぬ事業費の圧迫などが発生することから、事業計画を行う上で、関係法令の適用の有無を調査する「法令調査」の必要性が高くなっています。

土地環境は、開発事業関係法令に精通し、行政より的確な情報入手ができる技術力により、事業地の関連法令調査業務を自信をもってご提供いたします。

実績：11案件（2016年7月現在）

土地環境代表取締役及び社員は、環境関連業務に留まらず、ジャック・ニクラウス、ロバート・トレント・ジョーンズJrなど有名設計家が設計・監修したコースで、現地コーディネート業務を中心に、ゴルフ場のコース造成・設計の経験を豊富に有しております。

その経験を活かし、ゴルフ場経営及び所有権移転時等に役立つ遵法性・施設状況調査及び修繕費算出等のコース施設評価・補修・改造費の算出に関するコンサルタント業務から、コース改造工事に至るまでのゴルフ場関連業務を手がけております。

実績：2案件15コース（2016年7月現在）

土地環境は、上記太陽光発電事業地ほか開発用地の防災施設・排水施設などの設計計画業務、測量・開発申請業務および用地造成工事の業務拡充を行っております。

事業性検討など計画段階から造成工事に至るまで、一連の業務提供をいたしております。